由利本荘市議会 2021-09-07 09月07日－04号
鳥海高原矢島スキー場の昨シーズンのリフト輸送人員につきましては、22万6,000人であり、索道協会に加盟する県内14スキー場のうち、田沢湖高原に続き２番目の輸送人員を確保しているところであります。
鳥海高原矢島スキー場の昨シーズンのリフト輸送人員につきましては、22万6,000人であり、索道協会に加盟する県内14スキー場のうち、田沢湖高原に続き２番目の輸送人員を確保しているところであります。
共通乗車券分では、中央交通の運行する男鹿北線の輸送人員から算出して２４万円とし、合計で９０万４，０００円となっております。との答弁がありました。 第２点として、委員より、実証実験の検証をするため、設定した期間のデータを取り、効果測定をする必要があるが、評価をするに当たっての判断基準はどういったことを想定しているのか。
人口減少、少子化、車社会の進展など輸送人員は減少の一途です。その中で鉄道に限ってはさまざまな発信と企画で春田社長の貢献は大きいものがあったと思っております。 取締役でもある県はどのような考えなのか。次の社長を公募するにしても、今回のバス事業における市の対応と責任の一端を認めることが不可欠であると考えますが市長の所見を述べてください。 市にとって公共交通の足の確保は大変大きな政策であります。
乗客数も輸送人員も平成元年の107万8,000人をピークに年々減少し、昨年度は27万5,000人となっております。約４分の１と激減しております。 国鉄再建法により、旧国鉄、ＪＲから転換した三セク鉄道の平成28年度経営状況でございますけれども、全国33社のうち、黒字化してるのは６社のみであります。秋田内陸線は６番目の赤字額となってございます。
航空機産業につきましては、新興国を中心とした輸送人員の増加等を背景に旅客機需要が高まると予想され、自動車産業につきましても新興国における販売増加や、国内の軽自動車、低燃費車人気により成長が大きく期待されております。 秋田県では、第２期ふるさと秋田元気創造プランにおいて、自動車や航空機などの輸送機産業への支援を重点戦略の1つとして、企業の人材育成や販路拡大への支援などに取り組んでおります。
現在、市では、「男鹿市公共交通総合連携計画改訂版」に基づき公共交通に係る事業を実施しておりますが、総人口の減少やマイカーの普及に伴う移動手段の変化等により、路線バスの輸送人員は減少している一方、維持に係る費用は増大している状況であります。
輸送人員の減少にもかかわらず目標を達成できた要因は、動力費や電気料金の契約見直しによる圧縮ができたことが挙げられます。 なお、この株主総会で、任期満了に伴い佐々木琢郎社長が退任をし、新社長に吉田裕幸氏が選任されております。 株式会社西木村総合公社の株主総会は６月27日、西木温泉ふれあいプラザクリオンで開催されました。
デマンド交通の乗降システム、電話をしたりしてということで大変皆さんにはわかりにくいという御指摘があったわけでありますけれども、年々これが市民の方々に浸透していることもあって、平成27年度の総輸送人員は３万1,066人、前年度に比べて３ポイント増加する状況があります。 現在、来年４月に予定されている市立角館総合病院の移転改築にあわせて路線の見直し作業も行っています。
輸送人員も昭和61年の64万人をピークに、バス路線との競合、マイカー通勤の増加等により、平成26年度決算も8,600万円ほどの経常損失で、大変厳しい経営状態が続いております。鉄道の存続を願う沿線住民の一人として、この30年間、県・市、また乗車運動に御協力いただいている市職員、各種団体、市民の皆様に敬意を表する次第でございます。
また、沿線住民の意向に関しては、沿線住民の路線維持を願う熱意を納得できる形で確かめることができなかったとして、特別委員会の判断としては、大森光信議員からのご紹介がございましたとおり、今後数年間を地元の熱意を見きわめる期間として、その間に輸送人員の増加とか鉄道収入の増といった具体的な成果を確認できないとすれば、路線の廃止及び代替輸送手段の検討を本格的に開始すべきであるとされたところです。
由利高原鉄道では、これまで利用促進を目的としたこいのぼり列車、しいたけ列車など、年間約20本のイベント列車の運行や、鳥海荘割引切符の発売などにより誘客に努め、定期利用以外の輸送人員の増加につなげてまいりました。
◎市長（門脇光浩君） 今の佐藤議員の質問に対して、二つ三つの側面から御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、まず内陸線の今年度の利用客数が４万4,000人ぐらい減少しているという御指摘でありまして、これは内陸線の社員の定期通勤約３万1,000人なんですけれども、これを輸送人員として含めないと、含めるべきではないという考え方、見方を変えたことがとても大きかったと思います。
昨年度実績は、輸送人員は開業以来最低だった前年度並みの41万人、経常損失額は前年度をわずかに下回る２億5,112万円の結果となりました。今年度の第１四半期の営業実績でも、輸送人員についてはダイヤ削減の影響などによる定期利用者は減り、対前年比95％となっています。しかし、定期外利用者においては東日本大震災前への回復傾向が見られる状況です。
輸送人員と運輸収入のいずれも前年度よりマイナスの実績となり、経常損失も前年度の２億5,100万円を上回る額となりました。 会社では収支改善を図るため、役員報酬の減額や給与の見直しなど経費削減に取り組み、1,800万円程度の人件費が前年度より減少しております。 しかしながら、燃料費の高騰や除雪費が計画より上回ったことにより、トータルでは300万円ほどの経費節減にとどまっております。
平成22年度12月期までの関連事業収入等を除いた収支状況は、輸送人員33万人、収入１億4,500万円で、前年度と比較すると、人員が３万4,000人、収入が1,400万円ほどのマイナスとなっております。これは北秋中央病院の閉院や温泉施設の休業などに伴い沿線住民の生活利用の減少が影響していると考えられます。
上半期における営業状況につきましては、輸送人員は対前年同期比1,733人（0.7％）減の25万913人となり、運輸収入については１億845万8,000円で、6.9％の減となりました。 株式会社アロマ田沢湖について申し上げます。 去る11月19日、ＪＲ東日本から、株式会社アロマ田沢湖にかかわる支援について引き揚げの方針で検討している旨の説明がありました。
秋田内陸縦貫鉄道株式会社から平成20年度上半期における営業状況等について報告があり、輸送人員は対前年同期比１万3,729人の増で、鉄道収入については対前年同期比1,505万円の増となりました。プラス要因としては、北秋田市、仙北市両市職員による定期通勤、県商工連合会、県地域振興局による県民挙げての乗車促進運動や、全国植樹祭が開催されたことなどが挙げられます。
次に、大きい４番の生活者重視の観点から、安心・安全の施策について、そのうちの１点目の生活バス路線の県補助見直しと再編のイメージについてお尋ねでございますが、県内の乗り合いバス輸送人員は、マイカー社会の進展などを背景に年々減り続け、昨年度はピークである昭和44年度の１億790万人の７分の１以下の1,462万人にまで落ち込んでおり、県内の乗り合いバス571路線のうち約８割が赤字路線となっております。
なお、平成19年度における事業実績は、輸送人員は44万3,000人強、対前年比で11.4％の減、計画達成率で申し上げますと63.2％、経常損失のほうは２億6,292万7,000円で、対前年比で0.16％の増となりました。計画達成率は79.8％となる見込みであります。いずれも秋田内陸線再生計画を大きく下回る結果となっております。
その営業報告によりますと、輸送人員は前年度より８％減の34万8,000人であり、その内訳は通学定期利用者が10％の減、これは少子化の影響のようであります。逆に通勤定期利用者は32％の増となっております。これは乗車運動による市職員の方々の利用した成果でしょうか。しかしながら、心配なのは定期外の一般利用者が４％減っていることであります。